内容証明誓約書示談書作成代行

異議申し立てについて

後遺障害等級認定申請したが、「非該当として後遺障害が認められなかった」「後遺症に比べて認定された等級が低すぎる」など、認定結果に不服がある場合は、異議申立てができます。

異議申立てをする場合のポイント

後遺障害等級として認定されるには、等級に当てはまる身体的症状と、それを裏付ける医証があることが重要です。

大切なことは、損害保険料率算出機構が、回答してきた「後遺症害等級認定票」に添付されている理由書の内容です。

治療の経過や診療報酬明細書、そして後遺障害診断書や画像等を調査・検討し、判断されていますが、審査をした担当者に判断間違いがあったり、診断書等の診断に見落しがありえます。

要するに、等級を獲得するには次のことが重要なポイントとなります。

ポイント1 損害保険料率算出機構の審査・回答・判断が妥当なものか

ポイント2 後遺症が後遺障害診断書等の医証に正しく示されているか

異議申立をする場合、まず以上のポイントをチェックします。

満足出来る認定が得られない大きな要因として、後遺障害診断書の内容が、等級認定に効果的なものとなっていない事があります。
必要であれば、目標とする等級認定の為に必要な医証をそろえなくてはいけません。、新たな医証や画像を添付して、異議申し立てをします。

とりあえず、「後遺障害等級認定票」の回答に対して、反論しなければなりません。不平不満を書き並べても、おそらく読んでもらえないと思われます。

原則、他覚所見を求められますが、他覚所見がなくても認められる場合がありますので、粘り強く証拠を積み上げて行きましょう。 

 

なお、保険会社は、損害賠償額が大幅に上がる事になりかねない、上位等級認定望みません。企業ですので、出来るだけ支払う金額を低くしたいというのが本音でしょう。初回申請の際に予想された等級をおさえるための工夫や妨害は、異議申立の際も同様です。なので異議申立も、被害者請求ですべきです。

異議申立した後の結果や認定理由等に納得できなければ、何度でも異議申立を行うことができます。
何度異議申立をしても、東京本部審査会での審査結果に納得がいかなければ、自賠責保険・共済紛争処理機構に紛争処理の申請を行うことができます。後遺障害についての等級認定に納得出来ないときに、その認定が妥当かどうかについて第三者に判断して貰うものです。紛争処理機構の審査は書類審査ですが、審査期間は数か月かかります。紛争処理機構に申請した場合の審査結果に不服がある場合に、再度の申請はできません。結果を争うには、裁判に訴えるという手段があります。

 

このページの先頭へ