内容証明誓約書示談書作成代行

自賠責保険の補償内容と限度額

傷害による損害

限度額 120万円

補償内容

傷害事故の場合は、積極損害(治療関係費)、休業損害および慰謝料が支払われます。なお、物的損害については支払われませんが、被害者が負傷した際、義肢・メガネ等身体の機能を補う物が破損した場合には、例外的にその費用についても支払われます。

支払の対象となる損害 支払基準




治療費 診察料や手術料、または投薬料や処置料、入院料等の費用など。 治療に要した、必要かつ妥当な実費が支払われます。
看護料 原則として12歳以下の子供に近親者等の付き添いや、医師が看護の必要性を認めた場合の、入院中の看護料や自宅看護料・通院看護料。 入院1日4,100円、自宅看護か通院1日2,050円。これ以上の収入減の立証で近親者19,000円、それ以外は地域の家政婦料金を限度に実額が支払われます。
諸雑費 入院中に要した雑費。 原則として1日1,100円が支払われます。
通院交通費 通院に要した交通費。 通院に要した、必要かつ妥当な実費が支払われます。
義肢等の費用 義肢や義眼、眼鏡、補聴器、松葉杖などの費用。 必要かつ妥当な実費が支払われ、眼鏡の費用は50,000円が限度。
診断書等の費用 診断書や診療報酬明細書などの発行手数料。 発行に要した、必要かつ妥当な実費が支払われます。
文書料 交通事故証明書や印鑑証明書、住民票などの発行手数料。 発行に要した、必要かつ妥当な実費が支払われます。
休業損害 事故の傷害で発生した収入の減少(有給休暇の使用、家事従事者を含む)。 原則として1日5,700円。これ以上の収入減の立証で19,000円を限度として、その実額が支払われます。
慰謝料 交通事故による精神的・肉体的な苦痛に対する補償。 1日4,200円が支払われ、対象日数は被害者の傷害の状態、実治療日数などを勘案して治療期間内で決められます。

 

後遺障害による損害

限度額 介護第1級4000万介護第2級3000万

      第1級~第14級3000~75万

補償内容

後遺障害を残した事故の場合は、身体に残った障害の程度に応じた等級によって逸失利益および慰謝料等が支払われます。

支払の対象となる損害 支払基準
逸失利益 身体に残した障害による労働能力の減少で、将来発生するであろう収入減。 収入および障害の各等級(第1~14級)に応じた労働能力喪失率で、喪失期間などによって算出します。
慰謝料等 交通事故による精神的・肉体的な苦痛に対する補償。 上記1.の場合、(第1級)1,600万円、(第2級)1,163万円が支払われ、初期費用として(第1級)500万円、(第2級)205万円が加算されます。上記2.の場合、(第1級)1,100万円~(第14級)32万円が支払われ、いずれも第1~3級で被扶養者がいれば増額されます。

 

死亡による損害

限度額 3000万

補償内容

死亡事故の場合は、葬儀費、逸失利益、被害者本人の慰謝料および遺族の慰謝料が支払われます。
 なお、これに加えて死亡に至るまでの傷害により生じた損害についても支払限度額(120万円)まで支払いの対象となります。ただし、事故当日または事故翌日死亡の場合は、積極損害(治療関係費等)のみとなります。支払いの対象となる損害等の詳細は、傷害による損害をご覧ください。

支払の対象となる損害 支払基準
葬儀費 通夜、祭壇、火葬、墓石などの費用(墓地、香典返しなどは除く)。 60万円が支払われ、立証資料等によって、これを明らかに超えるなら、100万円までで妥当な額が支払われます。
逸失利益 被害者が死亡しなければ将来得たであろう収入から、本人の生活費を控除したもの。 収入および就労可能期間、そして被扶養者の有無などを考慮のうえ算出します。
慰謝料 被害者本人の慰謝料。 350万円が支払われます。
遺族の慰謝料は、遺族慰謝料請求権者(被害者の父母、配偶者及び子)の人数により異なります。 請求者1名で550万円、2名で650万円、3名以上で750万円が支払われ、被害者に被扶養者がいるときは、さらに200万円が加算されます。

 

 

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