内容証明誓約書示談書作成代行

物損事故の損害賠償額算定

人身事故と物損事故の違い

人身事故では自賠責保険が適用されますが、物損事故では自賠責保険が適用されません。

人身事故では、証明責任が加害者側にありますが、物損事故では証明責任は被害者側にあります。

詳しく説明しますと、

人身事故では、加害者は、下記の3つすべてについて立証を行わない限り、被害者に対し賠償責任を負います。

  1. 自己または運転者が自動車の運行に注意を怠らなかったこと
  2. 自動車に構造上の欠陥または機能の障害がなかったこと
  3. 被害者または運転者以外の第三者に故意または過失があったこと

それに対し、物損事故では、加害者の過失や因果関係など、損害が生じたことの立証責任は被害者が負います。

物損事故の積極損害

  • 修理費
  • 評価損(格落ち損)
  • 買い替え費用
  • 代車の使用料
  • 買い替え手数料
  • 片付け費用

などがあげられます。

個別に見ていきます。

修理費

実費が認められます。

修理費が、中古市場における評価額(時価額)を超えてしまう場合は、全損扱い(買い替え相当)となります。

部品交換費、作業工賃などは全額認められますが、塗装料金は事故で破損した部分以外は認められません。

評価損(格落ち損)

事故によって中古車市場価格における売却額や下取り額が下がった分の損害のことです。

保険会社は全額を認めないことが多いです。

裁判でも個々に異なります。

買い替え手数料

全損の損害賠償額は、事故直前の評価額(時価)から、事故後のスクラップ価格をマイナスした額になります(買い替え差額費)。

評価額は、中古車市場における同等の車(車種・年式・型・使用状態など)の売買価格が採用されます。

ただし、事故にあった車が新車の場合は、購入価格も考慮されて評価額が決定されます。

代車使用料

被害車両の修理期間中、または買い替えの車が納入されるまで、被害者がレンタカーなどの代車を使用した場合、その「代車使用料」を加害者に請求することができます。

代車使用料が認められる要件は次の通りです。

  • 修理や買い替えのために、車を使用できない
  • 仕事で毎日使用しているが、代替となる交通機関、予備車がない

買い替え手数料

全損扱いとなってしまった場合、運搬費や手数料、税金などの買い替えに必要かつ相当な経費が損害として認められます。

片付け費用

店舗や営業車との事故の場合、商品や積荷などの片付け費用が損害として認められます。

物損事故の消極損害

休業損害

事故により店舗が破損した場合や、被害車両がタクシー、トラックなどの営業車であった場合は、修理(買い替え)期間中は営業を行うことができません。

その間の収入は「休車・営業損害」として請求することができます。

休車・営業損害は、1日当たりの営業収入から経費を引き、これに日数を乗じて算出します。

物損事故の慰謝料

物損事故の慰謝料は、原則として認められません。

判例によると、「物損事故による損害は、身体の損害とは異なり金銭によって代替することができ、損害賠償を受けることにより精神的苦痛は除去されるため、精神的苦痛をこうむったとしても、慰謝料を認めることはできない」としています。

ただし、例外的に慰謝料が肯定されるケースもあります。

しかし、多くの場合は裁判によって事情が認められた場合に限られますので、保険会社は認めないことが多いようです。

 

このページの先頭へ