内容証明誓約書示談書作成代行

後遺障害の損害賠償額算定

後遺障害とは、負傷により身体機能に障害が残り、治療してもこれ以上回復が見込めない状態のことです。

後遺障害認定の流れ

症状が固定した場合は、後遺障害についての損害賠償を請求することができます。

傷害による損害とは別に積極損害、消極損害、慰謝料を請求することができます。

中でも大きな割合を占めるのが、肉体的な損害により低下した労働能力分の逸失利益と、肉体的・精神的苦痛を慰めるための慰謝料の2つです。

これらの損害を請求するためには、まずは「後遺障害診断書」を相当医に書いてもらいます。

そして、その診断書を自賠責保険会社へ「自動車損害賠償責任保険支払請求書兼支払指図書」とともに送ります。

これを受理した自賠責保険会社が専門の審査機関へ書類を送付し、その審査結果に基づいて賠償金の額が決定され、支払われます。

認定に不服がある場合

障害の等級に関して納得できない場合は、レントゲン写真などの資料を揃えて「後遣障害認定等級に対する異議申立書」を自賠責保険会社に提出し、異議申し立てをすることができます。

これを行わないと、低い等級で認定されてしまい、補償額が不足してしまうケースも起こります。

納得できない場合はお問い合わせください。

後遺障害の積極損害

症状を抑えるための治療や、生活にかかる実費を請求することができます。

将来の治療関係費

原則認められませんが、将来確実に実施する手術費などは、医師により必要性が認められていれば、その費用を請求することができます。

付添看護費

付添看護が必要と認められるとき、プロに依頼すると実費全額、近親者が行うと、1日5,000~8,000円(弁護士会基準)です。

家屋改造費

日常生活に重大な支障をきたすような場合は、実費を請求することができます(自賠責限度額は120万円)

義肢などの装具費用

購入・レンタルする費用が請求できます。

逸失利益

後遣障害により労働能力が低下したと認められれば、働けなくなったことによる減収分を、逸失利益として請求することができます。

逸失利益の計算式

年収×労働能力喪失率×就労可能年数に対するライプニッツ係数

自賠責保険基準

有職者

事故前1年間の収入額と、後遣障害確定時の年齢に対応する年齢別平均給与額の年相当額の、いずれか高い額を収入額とします。

ただし、次の者については、それぞれに掲げる額を収入額とします。

①事故前1年間の収入額を立証することができる35歳未満の者

事故前1年間の収入額、全年齢平均給与額の年相当額および年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額

②事故前1年間の収入額を立証することができない者

35歳未満…全年齢平均給与額の年相当額もしくは年齢別平均給与額の年相当額の高い方

35歳以上…年齢別平均給与額の年相当額

幼児・学生・主婦

全年齢平均給与額の年相当額とする。ただし、58歳以上の者で年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は、年齢別平均給与額の年相当額となります。

その他働く意思と能力を有する者

年齢別平均給与額の年相当額とする。ただし、全年齢平均給与額の年相当額が上限となります。

収入確定基準

サラリーマンなどの給与所得者

給与明細や源泉徴収票が基準となります。本給だけでなく、手当てや賞与も含まれます。

自営業者・自由業者

納税証明書が基準となります。収入が納税証明書と異なる場合は、領収書や帳簿などで証明しなければなりません。

主婦

厚生労働省が毎年発表している賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金が基準となります。

パートタイマーや内職をしている兼業主婦は、実収入と賃金センサスによる女子労働者全体の全年齢平均賃金額の、いずれか高い方が基準となります。

幼児・未就労の学生、失業者

賃金センサスによる男女別全年齢平均賃金額が基準となります。

18歳から67歳までが労働能力喪失期間として認められています。

労働能力喪失率

被害者の職業、年齢、性別、後這障害の部位・程度、事故前後の稼働状況、生活状況などを総合的に判断して決められます。

後遺障害の保険金は、逸失利益と慰謝料の合計額で算出され、傷害に対する保険金の上限120万円とは別枠で支払われます。

ただし、自賠責保険の額はあくまで最低限の補償です。

被害者は自分で適正な賠償額を計算しなければなりません。

労働能力喪失期間

労働能力の喪失が認められる期間は、原則として18歳から67歳までとされています。

ただし、障害の内容と部位、年齢などによっては、労働能力喪失期間を引き下げて対応されることがあります。

例えば、むち打ち症と認定された場合は12級で3年から5年、14級の場合は2年ないし3年と短縮されて処理される傾向にあります。

また、症状固定時から67歳までの年数が平均余命の2分の1より短くなる高齢者は、症状固定年齢から平均余命までの2分の1の期間が原則として採用されます。

後遺障害の慰謝料

後遺障害事故の慰謝料は、損害保険料算出機構が労働能力喪失表に基づいて認定した後遺障害等級を基準に算定されます。

この等級が1級違えば、支払われる慰謝料に大きな差が出ますので、最初の障害等級認定が重要です。

なお、この慰謝料は、被害者が治療のために入・通院したしたときに支払われる入通院慰謝料とは別に支払われます。

 

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