内容証明誓約書示談書作成代行

死亡事故の損害賠償額算定

死亡事故による損害

積極損害

葬儀関係費

消極損害

死亡による逸失利益

慰謝料

死亡した被害者本人の慰謝料・遺族の慰謝料

なお、被害者が事故直後は生きていて、その後に治療を受けたにもかかわらず死亡した場合、死亡までの治療費や傷害による慰謝料は別途請求することができます。

死亡事故の積極損害

葬儀関係費

通夜、告別式、祭壇、埋葬などに要した費用のことです。

自賠責保険、任意保険会社、弁護士会の3つの基準があります。

自賠責保険基準では、60万円までなら領収書がなくても賠償金が支払われることになります。

ただし、60万円を超えることが明らかな場合は、100万円の範囲内で必要かつ妥当な実費が認められます。

墓地購入、香典返しなどの費用は認められません。

任意保険会社基準は、各保険会社が独自に設定した基準内で支払われます。基本的には自賠責保険の基準よりも若干高い金額です。

弁護士会基準は、原則として150万円です。ただし、これを下回る場合は実際に支出した額となります。

治療関係費(被害者が死亡するまでの損害)

自賠責保険の支払基準によれば、被害者が死亡するまでの損害は「傷害による損害」の基準が準用され、治療関係費(死体検案書料および死亡後の処置料を含む)や休業損害、傷害慰謝料が認められます。

死亡事故の消極損害

死亡事故の場合、後遺障害事故と同様に逸失利益が消極損害となります。

ただし、死亡事故は休業損害がなく、被害者が生きていれば要したであろう年間生活費の相当分を年収から控除して逸失利益を算出する点が異なります。

年収×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

年間生活費の相当分は、死亡した被害者が一家の支柱であるか、男性か女性かなどによって変わってきますが、生活費控除率としてほぼ定型化されています。

一家の支柱の場合 30%~40%

女子(主婦、独身、幼児を含む) 30%

男子(独身、幼児を含む)  50%

年収の証明

算出の基礎となる年収の証明方法は、職業によって異なります。

サラリーマンや公務員などの給与所得者は事故前の給与を基礎とします。

自営・自由業、農・漁業の事業所得者などは収入証明書を基礎にします。

はっきりとした収入が確定できない家事従事者や、事故時にまだ収入のない学生・年少者は、賃金センサス(厚生労働省が毎年発表する「賃金構造基本統計調査」)を基礎にします。

就労可能年数

就労可能年数は、原則として死亡時から67歳までの期間とされており、未就労の幼児や小学生などは18歳から67歳までの49年間になります。

年金などの受給者の逸失利益

年金受給者の場合は、年金も基礎収入に算入して計算します。

死亡事故の慰謝料

自賠責保険、任意保険会社、弁護士会ごとの支払基準額があります。

自賠責保険基準

死亡事故の支払限度額は、逸失利益や慰謝料、葬儀関係費などをすべて含めて3,000万円ですが、そのうちの慰謝料の支払基準額は次の通りです。

死亡者本人の慰謝料

350万円

遺族(義父母を含む被害者の父母、養子・認知した子並びに胎児を含む子および配偶者)の慰謝料

請求権者が1名の場合は550万円、2名の場合は650万円、3名以上の場合は750万円。被害者に被扶養者がいるときは、この金額に200万円を加算します。

任意保険基準

自由化以降は保険会社ごとに規準が存在し、その金額は公開されていません。

しかし、以前の数値に準じている保険会社では、自賠責保険基準よりも少し高い金額が採用されているようです。

弁護士会基準

弁護士会の基準額は、3 つの基準の中で最も高く、交渉する際の目標額と言えます。

一家の支柱の場合 2,800万円
母親・配偶者の場合 2,400万円
その他の場合 2,000~2,200万円


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