内容証明誓約書示談書作成代行

傷害事故の損害賠償額算定

積極損害

治療関係費

診察料、検査料、入院料、投薬料、手術料、処置料などです。

請求する際には、請求書や領収書が必要です。

自由診療で必要以上の治療が行われた場合、高額な治療が過剰診療と判断されることがあります。

特別室料、差額ベッド料は、搬送されたときに普通病室に空きがなかった場合や、医師から指示があったなど特別な理由がない限り認められません。

付添看護費

医師が必要だと判断した場合に請求できます。

ただし、被害者が小学生以下の場合は無条件で付添看護費が認められています。

プロであれば実費の全額、近親者の場合は自賠責保険基準で4,100円(1日当たり)、弁護士会基準では5,500円~7,000円(1日当たり)が支払われます。

通院付添看護費

必要と医師が判断した場合に認められます。

自賠責保険の支払基準では、歩行困難者・幼児の場合に1日につき2,050円、弁護士会基準では幼児・老人・身体障害者などの場合に1日につき3,000~4,000円とされています。

入院雑費

金額は日額で定額化されており、請求する際に領収書は必要ありません。

自賠責保険基準は、入院1日当たり1,100円。この額を超えることが明らかな場合は、必要かつ妥当な実費です。弁護士会基準は、入院1日当たり1,500円とされていいます。

日常雑貨品・栄養補給費・通信費・文化費などが含まれます。

義肢等の装具費用

医師が必要と認めた義肢、歯科補てつ、義眼、眼鏡(コンタクトレンズを含む)、補聴器、松葉杖、車椅子などの費用です。

ただし、自賠責保険基準では、眼鏡の費用については5万円が限度とされています。

その他の費用

診断書、診療報酬明細書熱などの発行費用を請求することができます。

休業損害

仕事を休んで得られなかった賃金や、それによって生じた減収分のことです。

算出する方法には、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士会基準の3種類があります。

自賠責保険基準

自賠責保険基準では、原則として1日につき5,700円が支払われます。

ただし、立証資料などにより損害額がこの金額を超えることが明らかな場合は、19,000円を上限に下記計算式による実費が支払われます。

給与所得者 過去3力月間の1日当たりの平均給与額が基礎となります。

事故前3カ月の収入÷90日×認定休業日数

パート・アルバイト・日雇い労働者

日給×事故前3カ月間の就労日数÷90日×認定休業日数

事業所得者 事故前年の所得税確定申告所得を基準に、1日当たりの平均収入を算出します。

農業・漁業従事者およびその家族従事者の場合

(過去1年間の収入額一必要経費)×寄与率÷365日×認定休業日数

自由業者の場合

(過去1年間の収入額一必要経費)÷365日×認定休業日数

家事従事者 家事ができない場合は収入の減少があったものと見なし、1日当たり5,700円を限度額としています。

任意保険基準

自賠責保険額よりも少し高い金額が提示される傾向があります。

仕事をしている人

現実の収入減少額とされます。

ただし、1日当たりの収入が5,700円を下回る場合や、その額の立証が困難な場合は1日につき5,700円が支払われます。

対象日数は実休業日数とし、傷害の態様、実治療日数などを勘案して治療期間の範囲内で認定されます。

家事従事者

現実に家事に従事できなかった日数に対して、1日当たり5,700円が支払われます。

ただし、家庭内の地位、家事労働の実態、傷害の態様、地域差などを考慮して、これを超える金額を認定することが妥当な場合はその額が採用されます。

仕事をしていない人

仕事をしていない人の休業損害は、認められません。

弁護士会基準

判例をもとにした損害額が算出されますので、3つの基準の中では最も高くなります。

仕事をしている人

給与所得者

事故前の収入を基礎として、ケガにより休業した日数分の収入が損害として認められます。

(事故前3カ月の収入÷90日)×休業日数

事業所得者

現実に収入が減っている場合に損害として認められます。

自営業者、自由業者の休業中の固定費支出(従業員給料や家賃など)も損害として認められます。

(前年度の実収入÷365日)×休業日数

家事従事者

賃金センサスをもとに、ケガのため家事労働に従事できなかった期間が認められます。

パートタイマー、内職などを行っている兼業主婦については、現実の収入額と賃金センサスのいずれか高い方を基準として算出します。

仕事をしていない人

失業者

労働能力および労働意欲がある場合は、前職の収入や賃金センサスによる算出額を認める場合が多いです。

学生

卒業後就職が内定していた場合は、就職すれば得られたはずの給与額と賃金センサスの高い方が採用されます。

慰謝料

自賠責保険基準

支払額

1日あたり4,200円が支払われます。

ただし、妊婦が死産または流産した場合は、事故による受傷と死産・流産との間に因果関係が認められれば、別に慰謝料が支払われます。

対象日数

慰謝料の対象日数は、おおむね実治療日数を2倍した数と、治療期間の日数の少ない方が採用されます。

実治療日数とは、実際に治療を行った日数のことで、例えば病院に10回行った場合は、実治療日数が10日と算定されます。

それに対し治療期間とは、ケガの治療開始日から治療終了日までの期間を指し、通院していない日数も含まれます。

任意保険基準

任意保険の慰謝料は平成9年まで統一基準がありましたが、現在は各保険会社が個別に支払基準を設定しています。

弁護士会基準

裁判所の判例に基づき作成された弁護士会基準は、自賠責保険、任意保険の基準に比べて高い額になっています。

日弁連交通事故相談センター東京支部作成の「損害賠償額算定基準」(赤い本)の算定基準が参考になります。

この「赤い本」は一般書店で販売されていませんが、弁護士会館や日弁連の交通事故相談センターで購入することができます。

 

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