内容証明誓約書示談書作成代行

損害の種類

積極損害

事故により、被害者が出費を余儀なくされたために発生する損害のことです。

人身事故の場合

  • 治療関係費
  • 付添看護費
  • 通院交通費
  • 義肢などの装具費用
  • 家屋など改造費
  • 葬儀関係費

などです。

物損事故の場合

  • 修理費用
  • 評価損
  • 代車使用料

などです。

対車両以外の場合

  • 建物の修理費
  • 物品の修理
  • 交換費
  • 後片付け費用
  • 積荷や農作物などの損害賠償

があります。

消極損害

本来であれば得ることのできた収入が、事故により失われてしまった分の損害。休業損害や逸失利益がこれにあたります。

人身事故の場合

死亡もしくは症状固定と診断されるまでが休業損害、

診断後は逸失利益です。

損害を証明するためには、医師の診断書と被害者の収入を証明するものが必要となります。

休業損害

治療のために休業した期間の、得られなかった収入分の損害のことです。

給与所得者 事故前3 カ月間の収入÷ 9 0 × 休業日数

個人事業主 事故前年の所得税確定申告所得÷365×休業日数

(年度ごとに収入のばらつきがある場合は、過去数年間の平均で算出します。)

家事従事者 賃金センサスの女子平均賃金1日分収入×休業日数

(兼業主婦の場合は、主婦業以外の収入と比較し、高い方の収入で算出します。)

後遺障害による逸失利益

労働能力の低下により収入が減少してしまった分の損害のことです。

被害者の年収×労働能力喪失率×ライプニッツ係数または新ホフマン係数

死亡による逸失利益

死亡した被害者が将来得られたであろう収入に対する損害のことです。

被害者の年収×(1-生活費控除)×ライプニッツ係数または新ホフマン係数

物損事故の場合

休業損害のみです。

運送会社の車両やタクシーなどが破損により休業した場合の休車損害、商店の店舗などが破損により休業した場合の営 業損害があります。

慰謝料

精神的・肉体的な苦痛に対して支払われる賠償金。被害者が死亡したときには、遺族に対しても支払われます。

三種類あります。

傷害慰謝料

入院・通院の期間、ケガの状態により一定の基準額が決まっています。

後遺障害慰謝料

後遺障害等級に応じてある程度定額化されています。

死亡慰謝料

死亡した本人とその遺族に対して支払われます。

請求する権利があるのは父母(養父母も)、配偶者、子(養子、認知した子、胎児も)です。

死亡した本人の一家内の立場により定額化されています。

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