内容証明誓約書示談書作成代行

誰が誰に請求できるか

誰が(主体)

原則

事故によって直接損害を受けた被害者本人が損害賠償を請求することができます。

 

例外

被害者が未成年者の場合には、親(親権者)が法定代理人として請求することになります。

本人が成年でも認知症、知的障害、精神障害で判断能力が不十分な場合には、後見人が請求します。

被害者が事 故により死亡してしまった場合には、被害者の相続人が本人に代わり損害賠償の請求を行います。

(相続人は、被害者本人に対する死亡慰謝料に加え、遺族固有の慰謝料も請求することができます。)

損害賠償請求権の相続は、民法の相続の規定に従い、請求権者の順位と相続分が決められていますので、その範囲で請求をすることになります。

重大な後遣障害が残った場合は、一定の近親者 (父、母、配偶者および子)にも慰謝料が認められるケースもあります。

内縁関係の場合は、例えば内縁関係の夫が、交通事故により死亡した場合、その妻が夫の収入で生活をしていたら、夫に対する扶養請求権が侵害されたといえます。

そのため、その扶養請求権の侵害に対する損害賠償請求権を自己の権利として請求することができます。

誰に(客体)

原則

  • 事故を起こした加害車両の運転者(不法行為責任)
  • 事故を起こした運転者の使用者(使用者責任)
  • 運行供用者(運行供用者責任)

例外

死亡した加害者に相続人がいる場合の相続人。

加害車両の運転者が未成年であった場合、その未成年に責任能力があれば、本人が責任を負います。

ただし、現実には親権者が道義的な意味合いにより本人とともに賠償責任を負うことが多いです。

責任能力がなければ、親や後見人(法定監督者)、学校長など(代理監督者)が賠償責任を負います。

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