内容証明誓約書示談書作成代行

事故時の対応

被害者の対応

警察への通報

道交法第72条によって害察への届出が義務付けられています。

報告事項は、事故の起こった日時、場所、負傷者数、損害状況、事後処置です。

車同士の事故では、被害者であっても届出の義務があります。

人と車の事故でも、加害者が届けを出さないときは、ただちに被害者が届け出ましょう。

被害届が無いと、保険金を請求する際に必要な「交通事故証明書」の交付を受けることができなくなってしまいます。

相手の連絡先の確認

できるだけ冷静に対応してください。

次のことはしっかり確認しておきましょう。

事故車両

加害車両のナンバー(車両番号)、車種、車体の色や特徴

住所

運転免許証に記載されている相手の住所、氏名、本籍

連絡先

相手の勤務先・連絡先(電話番号)

保険関係

加害車両の自動車検査表(車検証)、自動車損害賠償責任保険 (自賠責保険)、自動車保険(任意保険)の保険会社名、保険証券番号、加入年月日、保険内容

事故現場の状況の記録

とにかく冷静に対応してください。

被害者が損害賠償を請求する場合に問題となるのが、被害者と加害者のどちらにどの程度の過失があったのかが問題になります。

記憶が薄れるのはもちろん、加害者が証言をひるがえす場合もあります。

そのため、現場の状況をきちんと記録しましょう。

メモや写真、カメラ付携帯電話などによって証拠を集めておきましょう。

 

加害者の対応

加害者の義務

  1. 運転の停止
  2. 負傷者の救護
  3. 危険防止措置
  4. 警察への通報

これらの義務があります。

怠ると、懲罰の対象となってしまいます。

してはいけないこと

賠償額・賠償方法を決めない

事故当時は事故の大きさ、損害の大きさなど、様々な点ではっきり分からない事が多くあります。

そのため、あまり軽々に損害賠償について決めてはいけません。

一度同意してしまうと、変更は非常に困難になるからです。

冷静になってから損害賠償について考えて決断しても遅くありません。

念書にサインしない

完全に自分が悪いと思っても相手に過失が10%ほど認められる場合もあります。

自分だけの判断で勝手に念書を判断するとあとあと困ることにもなりかねません。

どのような状況であれ、即サインしなければならないようなことはありません。

その場は「冷静に判断できませんので」といって即サインすることは控えましょう。

あまり下手にでない

相手を気遣うことは必要でしょうが、特に損害賠償に関してあまり下手に出すぎると後々に態度が違うと反感を買うことにもなりかねません。

程度問題ですが、あまり過度に下手に出るのは避けましょう。

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