内容証明誓約書示談書作成代行

時効

民法第709条に基つく損害賠償請求権の時効期間

  • 被害者が損害のあった事実と加害者の両方を知ったときから3年間
  • 加害者不明の場合、事故後20年間

 

自賠法に基づく損害賠償請求権の時効期間

  • 事故のとき(事故翌日)から2年間
  • ただし死亡事故の場合は死亡日から2年間
  • 後遺障害事故の場合は症状固定時から2年間

時効の中断方法

加害者に対して配達証明付の内容証明郵便で損害賠償請求を加害者に出し、請求書到着日から6力月以内に裁判を起こすと時効を中断することができます。

保険会社に時効中断申請書を提出し、債務の承認が行われれば2年間時効が延びます。

加害者が被害者に損害を賠償する旨の書面を差し入れたり、損害賠償金の一部を支払ったりした場合、債務を承認したと考えられ、時効は中断されます。

ただし、中断された後は新たに時効の期間が進行します。

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